平成元年10月９日　沖縄県産業教育審議会：「産業技術教育センター（仮称）」設立を答申
平成４年９月28日　「第３次沖縄振興開発計画（沖縄開発庁）」に、急速な技術革新に対応した研修施設の設置を図ることが盛り込まれる。
平成６年３月　　　産業教育共同利用施設（高校テクノセンター）整備構想を発表（文部省）
平成６年６月24日　県教育庁：産業技術教育センター（仮称）検討委員会を設置する。
平成７年８月　　　平成８年度沖縄県重点施設に掲載
平成８年７月　　　沖縄県：沖縄開発庁へ産業技術教育センター（仮称）建設のための国庫支出金養成
平成８年10月　　　県議会で、設計委託料及び公有財産購入費が予算措置される。
平成８年12月９日　設計業者決定（ＪＶ：永田建設設計事務所、朗建築設計事務所）
平成８年12月20日　沖縄開発庁振興第４課より、教育長へ概算決定報告
平成８年12月23日　先進県産業教育共同利用施設視察訪問（長野県・東京都10名）
平成９年４月１日　平成９年度沖縄県予算で建設事業費の予算措置がなされる
平成９年７月22日　平成９年度産業教育振興国庫負担金交付決定（文部省）
平成９年７月　　　建設工事入札
平成９年10月17日　起工式・安全祈願祭
平成10年３月31日　沖縄県教育機関組織規則（平成10年３月31日教育委員会規則第５号）の改正により、産業教育課（産業技術教育センター）が設置される。
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